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民法のテレビ、新聞は2000億の広告費を払う東京電力を批判できない

原発問題がいまだ収束せず続いています。東京電力による危機管理の不足が招いた被害の拡大化がネット上では大きな問題にされています。

しかし、民法のラジオ、そして新聞では大々的な東京電力への批判をすることはありません。

テレビを見ていても、違和感のある形で会見の中継が打ち切りになることに違和感を感じた方は多々いらっしゃるのではないでしょうか?

東京電力を民法が批判出来ない理由

東京電力を民法のテレビや新聞などのマスコミが批判出来ない理由は、大手マスコミの広告収入を賄ってくれる大手窓口が東京電力だからという理由があります。

その額2000億円にも上ると言われています。

なので、どこかのタレントの不倫問題を自宅まで張り込んでインタビューしたり、少し前にカンニングで騒がれた少年の実家まで言って両親にインタビューや友人関係をインタビューしたりといった強引な手法を東京電力の社長を含めた関係者には出来ないのです。

利害関係に捉われない報道が知りたい場合

利害関係に捉われない報道を知りたい場合はインターネットでの自分が信用できるジャーナリストの話を聞くか、広告収入を受けないNHKの報道を聞くのが一番良いかもしれませんね。




[ 2011/04/04 21:43 ] 今日のニュース | TB(0) | CM(0)
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